こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

この度、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施する観点から、交付申請期限の延長等が決定されました。

【概要】

■補助事業

① 注文住宅の新築（対象者：建築主）
② 新築分譲住宅の購入（対象者：購入者）
③ リフォーム（対象者：工事発注者）

ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

※子育て世帯とは：申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは：申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

■対象物件（新築住宅）

・契約／2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日^※( 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、
2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。)

令和3年11月26日～遅くとも令和4年10月31日

・着工／事業者登録以降
・交付申請／2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日^※

（交付申請の予約　2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日^※）

・完了報告／交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた下表の期限

※締め切りは、予算の執行状況に応じて変わります。

■補助額

①注文住宅の新築

※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。

■手数料

補助金の交付が決定した場合、申請手数料をいただきます。

※注意事項

※「こどもみらい住宅支援事業」の概要については上記のようになっておりますが、現状で公開されている情報をもとに掲載しております。こちらの事業につきましてはまだ未定の内容も多く、条件に当てはまる対象者及び事業であれば必ず補助金の交付を受けられるとは限りませんのでご了承ください。

※補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。お客様は事業者から補助金の還元を受けることになります。（お客様個人での補助金申請手続きは行えませんのでご了承ください。）

※補助金額には予算の上限あり、申請前に予算上限に達して補助事業が終了してしまう場合や申請しても交付を受けることができない場合がございます。

この度、弊社はこの「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者となりましたので補助金に関するご相談についてはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先　株式会社　成匠　　0120-976-957

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