こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。新築では100万円の補助が出るためこの機会にぜひご活用ください。

※こちらのページではおもに新築住宅についての補助金をご説明しています。

■補助事業

① 注文住宅の新築（対象者：建築主）
② 新築分譲住宅の購入（対象者：購入者）
③ リフォーム（対象者：工事発注者）

ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

※子育て世帯とは…申請時点において、2004年4月2日以降^※に出生した子を有する世帯です。（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降。）
※若者夫婦世帯とは…申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降^※に生まれた世帯です。（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降）

■対象となる新築住宅

※下記の①～⑦の要件を満たす方が対象です。

①所有者（購入者）自らが居住する（「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。）

②住戸の床面積が50㎡以上である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する。（「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。）

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

■対象となる期間

①基礎工事の完了（工事の出来高）建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日

②「基礎工事より後の工程の工事」への着手

※2022年11月8日以降2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

③不動産売買契約日の期間

契約日は問いません。

■補助額

1戸あたり100万円

■手続き期間

〇交付申請の予約

2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）^※

〇交付申請期間

2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）^※

お早めの申請をおすすめします。

締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

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株式会社　成匠　TEL　0120-976-957